人口減少、税収の低下、社会保障費用の増加、インフラ老朽化による更新投資圧力―。公的不動産の有効活用は、その一部を解決する有力な手段なのだ。
もくじ情報：第１部　特集：公有地活用とＰＰＰ（公的不動産の視点から見た学校統廃合の未来；公的不動産の有効活用推進における民間への期待；公民連携の不都合な真実；民間から見たＰＲＥへの期待と課題；スラムの生活環境改善手法；省インフラ行政を目的とした自治体庁舎のあり方；日本におけるランドバンクの可能性―公共的主体による私有不動産への働きかけ；中国における土地所有と耕作放棄地利用）；第２部　公民連携の動き２０１８～２０１９年（最近のＰＰＰ政策の展開；公民連携の動き（公共サービス型）；公民連携の動き（公共資産活用型）；公民連携の動き（規制・誘導型）；公民連携を取り巻く環境）；第３部　公民連携キーワード解説