教育は、人に必須の人権として認められる―。１９７０年代以降の教育裁判に大きな影響を与えた「国民の学習権・教育権」の構造と、戦後史における教育法制の展開と課題を分析した名著『人権としての教育』（１９９１年）に、近年発表された「「国民の教育権と教育の自由」論再考」と「憲法と新・旧教育基本法」を追補。現在も新しい発見に満ちた本書を、次世代に贈る。
もくじ情報：第１部　国民の学習権と教育権（国民の学習権―人権思想の発展的契機としての；子どもの発達と子どもの権利；国民の教育権の構造―子どもの学習権を中軸として；追補　「国民の教育権と教育の自由」論再考―西原博史氏の言説に応えて）；第２部　日本における教育と教育法（憲法・教育基本法体制の成立の意義；戦後史における教育と法の動態；教育原理からみた憲法・教育基本法体制；追補　憲法と新・旧教育基本法―新法の合憲的解釈は可能か）

堀尾　輝久(ホリオ　テルヒサ)
１９３３年福岡県生まれ。東京大学法学部卒。教育学で博士号。東京大学、中央大学で教鞭を執る。日本教育学会会長、日本教育法学会会長をつとめる。専門は教育学・教育思想史。現在は総合人間学会、子どもの権利条約市民・ＮＧＯの会、９条地球憲章の会などで精力的に活動する（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）