改正会社法の施行を見据えて今から準備を進めたい実務。スマートフォンから招集通知（データ）にアクセス可能にするなど、より多くの株主に任意にウェブサイトに掲載された株主総会資料を閲覧してもらう取組みを検討する。取締役の報酬、会社補償等、株主の関心の集まりやすい事項について、自社の状況や今後の方針を含め、改正法の内容を踏まえた想定問答を準備する。
もくじ情報：２０１９年の株主総会の総括；２０２０年株主総会における留意事項；コーポレートガバナンス・コードへの対応；機関投資家の動向；株主総会の日程；計算関係書類；計算関係書類等の監査；監査役会の監査報告書；議決権の数の確定；書面投票制度と委任状勧誘制度〔…（続く）