オーナー社長と会社の間にはいくつかの税務的な課題、そして、喫緊のテーマとしての事業承継があります。本書では、社長と会社を取り巻く税務のうち、それらを８つの章に分けてＱ＆Ａ方式で解説しました。ご相談の機会の多い、社長と会社の間の不動産の賃貸借や譲渡をはじめ、役員賞与や退職金、事業承継対策等を中心として執筆してあります。事業承継対策では、従来からの対策の他、平成３０年から導入された納税猶予制度（特例措置）についても解説しています。この特例措置は事業承継を考える上で大きなメニューになりつつあります。ルールを守って、将来を見据えた、ムリ、ムダのない賢い税金対策、事業承継対策を考えて頂くことを願っております。
もくじ情報：社長と会社間の不動産の賃貸借；社長と会社間の不動産の譲渡；社長の役員報酬、役員退職金；社長と会社の保証債務等；同族会社の行為計算否認関係；社長から後継者への事業承継対策（共通）；社長から後継者への事業継承対策（納税猶予制度）；社長と生命保険

渡邉　正則(ワタナベ　マサノリ)
昭和３６年福島県生まれ。昭和５８年学習院大学経済学部卒業、東京国税局税務相談室、同課税第一部調査部門（地価税担当）等の主に資産課税に係る審理事務に従事した後、品川税務署資産課税部門上席国税調査官を最後に退職。平成９年８月税理士登録、中小企業診断士、ＣＦＰ、青山学院大学大学院（会計研究科）客員教授、全国事業再生税理士ネットワーク幹事（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）