学校で、職場で「ワークルール」はどう教え、学べばよいのか？いま、社会的な関心が高まっている「ワークルール教育」。豊富な経験をもとに、（１）ワークルール教育の必要性、（２）働く者の権利実現の仕組み、（３）ワークルール教育の具体的な内容と方法を、明らかにする。
もくじ情報：第１部　ワークルール教育への社会的関心（ワークルール教育の基礎知識；ワークルール教育への個人的な取り組み；ワークルール教育をめぐる社会的機運の醸成）；第２部　権利主張に対する職場の抑圧システム―裁判例からの検討（労働法上の権利内容；権利主張・行使に対する抑圧）；第３部　ワークルール教育の構築（ワークルール教育をめぐる主要論点；権利実現のためのワークルール教育）

道幸　哲也(ドウコウ　テツナリ)
北海道大学名誉教授。一般社団法人日本ワークルール検定協会会長、ＮＰＯ法人職場の権利教育ネットワーク代表、北海道労働委員会元会長、日本労働法学会元代表理事（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）