近年の法人税法に関する書籍においては、歴史的記述が少なくなっている。法人税の実務という観点からすると、条文の背景となる歴史的な沿革は、条文解釈に劣後することが理由のようである。また、出版物の場合、頁数の制約等から削除となることもある。実務という面からすぐに役立つ法人税実務が優先する事情は理解できるが、法人税の基礎的な研究も必要と思われる。このすぐに役立たない「税法基礎分野」に歴史研究がある。歴史研究には、税務会計に対する理解の幅を拡げるという効能があるように思える。そこで本書は、法人税における課税所得及び税額の計算を対象とする税務会計の領域において、その計算構造の基礎となる概念及び原則について、その沿革と問題点について検討する。
もくじ情報：税務会計史の変遷；法人課税と配当課税；確定決算主義（その１）；確定決算主義（その２）；収益計上基準（その１）―権利確定主義、実現主義；収益計上基準（その２）―無償取引、公正処理基準；収益計上基準（その３）―特殊販売等・資本等取引；受取配当・益金不算入制度・みなし配当・評価損益；棚卸資産・有価証券・減価償却・繰延資産；債務確定基準・引当金準備金・給与・寄附金；交際費等・貸倒損失；圧縮記帳・欠損金の繰越・同族会社の行為計算否認；組織再編税制（その１）―概論；組織再編税制（その２）―事業譲渡・株式交換・株式移転；組織再編税制（その３）―企業買収；組織再編税制（その４）―組織再編税制の沿革；組織再編税制（その５）―合併の税務；組織再編税制（その６）―分割の税務；組織再編税制（その７）―クロスボーダー現物出資・事前照会・文書回答手続；留保金課税；税額計算（所得税額控除・外国税額控除）；法人の設立から破産までの税務（その１）；法人の設立から破産までの税務（その２）；補章　グループ通算制度

矢内　一好(ヤナイ　カズヨシ)
国際課税研究所首席研究員。博士（会計学）（中央大学）。中央大学大学院商学研究科修士課程修了。昭和５０年東京国税局に勤務、平成２年退職、産能短期大学助教授、日本大学商学部助教授、教授を経て平成１４年以降中央大学商学部教授。税務大学校講師、専修大学商学研究科非常勤講師、慶應義塾大学法学研究科非常勤講師（いずれも平成３０年３月末退職）。著書『国際課税と租税条約』ぎょうせい、平成４年（第１回租税資料館賞受賞）『租税条約の論点』中央経済社、平成９年（第２６回日本公認会計士協会学術賞受賞）ほか。「米国租税条約の研究」『税務大学校論叢』第１９号及び「国際連盟におけるモデル租税条約の発展」『税務大学校論叢』第２０号で日本税理士会連合会研究奨励賞受賞（平成元年）、その他共著、論文多数（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）