国民のコンセンサスとして１９９９年に制定された「食料・農業・農村基本法」は、１９６１年の「農業基本法」の反省の上に作られた。本格的農業経営者を中心とする農業構造の確立、本格的農業経営者への農地の集積・集約化、本格的農業経営者の自由な経営展開―新基本法の目指す方向は明確だ。行政官として農政改革に携わった著者が、新旧の基本法を読み解き、政策推進のあるべき姿を考える。
もくじ情報：第１章　政策は反省の上に成り立つ；第２章　政策をめぐる法律と政治；第３章　旧農業基本法（昭和３６（１９６１年））の目指したもの；第４章　旧農業基本法の挫折と反省；第５章　食料・農業・農村基本法（平成１１年（１９９９年））とその後；第６章　農協と独占禁止法

奥原　正明(オクハラ　マサアキ)
１９５５年生まれ。麻布高校・東京大学法学部卒業。１９７９年農林水産省入省。在ドイツ大使館１等書記官、大臣秘書官、食糧庁計画課長、農業協同組合課長、大臣官房秘書課長、水産庁漁政部長、消費・安全局長、経営局長等を経て、２０１６年６月農林水産事務次官。２０１８年７月農林水産省を退官（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）