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出版社名:明石書店
出版年月:2021年5月
ISBN:978-4-7503-5121-6
217P 21cm
必携市区町村子ども家庭総合支援拠点スタートアップマニュアル
鈴木秀洋/著
組合員価格 税込 2,178
(通常価格 税込 2,420円)
割引率 10%
在庫あり
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内容紹介・もくじなど
もくじ情報:第1章 支援拠点とは何か 基礎編;第2章 支援拠点 詳細各論;第3章 自治体組織アセスメントと支援拠点チェックリスト(確認シート)の提言;第4章 支援拠点設置のための都道府県の取組例;第5章 支援拠点設置のメリットはどこにあるのか(自治体から寄せられる質問と回答);第6章 支援拠点における相談研修の在り方・具体例 研修編;第7章 支援拠点設置に向けてのアドバイス例 主に小規模分析・制度設計編;第8章 要綱等(設置要綱・市町村子ども家庭支援指針一部抜粋・自治体向けFAQ・運用面の改善等)
もくじ情報:第1章 支援拠点とは何か 基礎編;第2章 支援拠点 詳細各論;第3章 自治体組織アセスメントと支援拠点チェックリスト(確認シート)の提言;第4章 支援拠点設置のための都道府県の取組例;第5章 支援拠点設置のメリットはどこにあるのか(自治体から寄せられる質問と回答);第6章 支援拠点における相談研修の在り方・具体例 研修編;第7章 支援拠点設置に向けてのアドバイス例 主に小規模分析・制度設計編;第8章 要綱等(設置要綱・市町村子ども家庭支援指針一部抜粋・自治体向けFAQ・運用面の改善等)
著者プロフィール
鈴木 秀洋(スズキ ヒデヒロ)
日本大学危機管理学部准教授。元文京区子ども家庭支援センター所長、男女協働担当課長、危機管理課長、総務課課長補佐、総務課文書係、東京23区法務部等。資格:法務博士(専門職)、保育士。所属学会:日本公法学会、警察政策学会、日本子ども虐待防止学会、ジェンダー法学会等。主な審議会委員等:厚労省市区町村の支援業務のあり方に関する検討WG、厚労省子ども家庭総合支援拠点設置促進アドバイザー、要保護児童対策調整担当者研修講師等を行い、既に25以上の都道府県主催の支援拠点設置のための講演・相談会を行っている。また内閣府の防災・復興、ストーカー被害者支援等の委員を務めるほか、自治体…(続く
鈴木 秀洋(スズキ ヒデヒロ)
日本大学危機管理学部准教授。元文京区子ども家庭支援センター所長、男女協働担当課長、危機管理課長、総務課課長補佐、総務課文書係、東京23区法務部等。資格:法務博士(専門職)、保育士。所属学会:日本公法学会、警察政策学会、日本子ども虐待防止学会、ジェンダー法学会等。主な審議会委員等:厚労省市区町村の支援業務のあり方に関する検討WG、厚労省子ども家庭総合支援拠点設置促進アドバイザー、要保護児童対策調整担当者研修講師等を行い、既に25以上の都道府県主催の支援拠点設置のための講演・相談会を行っている。また内閣府の防災・復興、ストーカー被害者支援等の委員を務めるほか、自治体の人権施策(ヘイトスピーチ防止含む)、子ども・子育て会議、児童福祉審議会、児童虐待防止に関する有識者懇談会等、幅広く命を守るための施策制度作りに関わり続けている。児童虐待死事件検証WG委員としては、野田市、札幌市の両事件の検証を行った。子どもの権利主体性を定めた平成28年の児童福祉法改正後のWG委員後、子ども家庭総合支援拠点の設置促進のために全国を行脚し続ける(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)