行動インサイト（ｂｅｈａｖｉｏｕｒａｌ　ｉｎｓｉｇｈｔｓ：ＢＩ）とは、意思決定、心理学、認知科学、神経科学、組織・集団行動をはじめとして、行動科学と社会科学から得られた教訓のことである。世界中の公共機関が、国民や企業の実際の行動とバイアスに関するエビデンスに基づき、よりよい公共政策を設計・実施するために、ますますＢＩを利用するようになっている。そうしたＢＩによるアプローチは、国民はこのように行動するはずであるという前提に基づくのではなく、エビデンスを主体にして、何が国民の意思決定を実際に促すのかを理解することに重点を置いている。そうすることで、真のニーズと行動を政策に反映させて効果と有効性を高めるのに役立つ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、公共政策におけるＢＩの活用を率先して研究・報告してきた。ＯＥＣＤは世界の行動政策立案者・実務者のコミュニティと連携して、ＢＩの活用を支えるツールや手法、知識や基準の明確化と開発を行っている。本書は、そうした行動政策に関わるコミュニティから寄せられた、ＢＩをより体系的かつ確実に適用するための指針を求める要請に応えるものである。そして、政策立案者と実務者に対し、現在ある他の行動科学のフレームワークに加えて、適用可能な一連のツールを提供する。本書は、行動（Ｂｅｈａｖｉｏｕｒｓ）・分析（Ａｎａｌｙｓｉｓ）・戦略（Ｓｔｒａｔｅｇｉｅｓ）・介入（Ｉｎｔｅｒｖｅｎｔｉｏｎｓ）・変化（Ｃｈａｎｇｅ）（「ＢＡＳＩＣ」と略される）に着眼した手法によって、実務者と政策立案者に、政策問題を分析し、戦略を構築し、行動科学的に情報を得た介入を開発するための段階的なプロセスを提示する。
もくじ情報：第１章　ＢＡＳＩＣ入門ガイド（はじめに；ステージ１：“行動”；ステージ２：“分析”；ステージ３：“戦略”；ステージ４：“介入”；ステージ５：“変化”）；第２章　ＢＡＳＩＣマニュアル（ＢＡＳＩＣ―ＢＩを公共政策に適用するためのツールキットと倫理ガイドライン；ステージ１：“行動”―問題を特定し定義する；ステージ２：“分析”―人々がなぜそのように行動するのかを理解する；ステージ３：“戦略”―行動変容のためのＢＩ；ステージ４：“介入”―公共政策に寄与するＢＩ戦略を検証する；“変化”―行動科学的に情報を得た政策を実施する）

齋藤　長行(サイトウ　ナガユキ)
山形県出身。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科後期博士課程修了。博士（メディアデザイン学）。青山学院大学ＨｉＲＣ客員研究員、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）科学技術産業局（ＳＴＩ）ポリシーアナリスト、国立国会図書館非常勤研究員等を経て、現在お茶の水女子大学サイエンス＆エデュケーションセンター客員教授、東京国際工科専門職大学工科学部教授、総務省情報通信政策研究所特別研究員。委員活動として、総務省青少年のインターネット・リテラシー指標に関する有識者検討会委員、ＯＥＣＤインターネット上の青少年保護に関する理事会勧告改定専門家会議委員、環境省日本版ナッジユニット有識者等を歴任。受賞歴として、文化経済学会若手研究者奨励賞優秀賞、Ｐｌａｑｕｅ　ｏｆ　Ａｐｐｒｅｃｉａｔｉｏｎ、ＡＳＥＡＮ－Ｊａｐａｎ　Ｆｏｒｕｍ　ｏｎ　Ｍｅｄｉａ　ａｎｄＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｌｉｔｅｒａｃｙ（ＭＩＬ）、国際公共経済学会学会賞を受賞