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本 > 法律 > 商法 > 企業法
出版社名:法律文化社
出版年月:2021年7月
ISBN:978-4-589-04148-7
527P 22cm
企業法の改正課題
砂田太士/編 久保寛展/編 高橋公忠/編 片木晴彦/編 徳本穰/編
組合員価格 税込 10,296
(通常価格 税込 11,440円)
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内容紹介・もくじなど
もくじ情報:第1編 会社法(会社法の改正課題について;会社法総則・設立・株式(株式に関する制度の整理課題;ドイツ有限会社法改正史―ナチスの有限会社法改正論を中心に;企業の社会的責任(CSR)のソフトロー化と可能性 ほか);機関(株式会社の機関制度の改正課題;株主総会プロセスの電子化―対話促進のための課題と展望;少数株主が支配株主を訴える方法―動機付け交渉の観点から ほか);計算公開・資金調達(計算公開・資金調達の改正課題について;のれんの会計処理;計算書類等の不作成 ほか);定款変更・組織再編・持分会社ほか(定款変更・組織再編・持分会社ほかの改正課題について;ドイツ有限会社法におけるデッドロッ…(続く
もくじ情報:第1編 会社法(会社法の改正課題について;会社法総則・設立・株式(株式に関する制度の整理課題;ドイツ有限会社法改正史―ナチスの有限会社法改正論を中心に;企業の社会的責任(CSR)のソフトロー化と可能性 ほか);機関(株式会社の機関制度の改正課題;株主総会プロセスの電子化―対話促進のための課題と展望;少数株主が支配株主を訴える方法―動機付け交渉の観点から ほか);計算公開・資金調達(計算公開・資金調達の改正課題について;のれんの会計処理;計算書類等の不作成 ほか);定款変更・組織再編・持分会社ほか(定款変更・組織再編・持分会社ほかの改正課題について;ドイツ有限会社法におけるデッドロック状態解消の手段としての持分強制消却について;特別支配株主の株式等売渡請求―売渡株主等の保護と救済の検討を中心に);会社分割制度の立法論的課題;会社従属法の設立率準拠法の適用範囲);第2編 金融商品取引法(金融商品取引法の改正課題―会社法との関係を中心に;上場会社の経営者の健康状態等に関する情報の開示;電子記録移転権利と情報開示;虚偽の情報開示に関する民事責任制度のあり方)