令和２年及び令和３年の改正個人情報保護法対応。最新ガイドラインを踏まえた「最短距離」での実務対応を解説。
もくじ情報：第１章　個人情報保護に関する基礎知識（令和２年及び３年の個人情報保護法改正の趣旨等；改正法と関連法制度の概要；個人情報保護に関する基礎知識）；第２章　個人情報保護のため事業者がとるべき対応（はじめに―作業リストの提示；事前準備事項（プロジェクトチーム（ＰＴ）立ち上げ；保有する個人情報の棚卸しと作業方針決定）；共通対応事項（利用目的の整理と伝達手段の選定；適法な第三者提供に向けて（本人同意原則との調整と適正な確認・記録）；個人情報の適正な取得・利用・保管等；安全管理措置の実施；公表事項の整理；開示等請求に関して）　ほか）

齋藤　義浩(サイトウ　ヨシヒロ)
弁護士（第二東京弁護士会）。１９８５年東京大学法学部卒、旧総務庁（現総務省）入庁（～１９９６年）。１９９８年弁護士登録。２０１４～２０１６年司法試験・予備試験考査委員（行政法）。現在、我孫子市情報公開審査会会長