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出版社名:日経BP日本経済新聞出版本部
出版年月:2022年2月
ISBN:978-4-532-11447-3
231P 18cm
不動産登記法入門/日経文庫 1447
山野目章夫/著
組合員価格 税込 1,188
(通常価格 税込 1,320円)
割引率 10%
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内容紹介・もくじなど
内容紹介:【令和3年民法・不動産登記法改正に対応。不動産登記法の基礎と本質がつかめる入門書】 本書は、不動産登記法に触れる機会のある企業や自治体の方、資格試験の受験者、さらには予備知識のない一般の方を対象に、全42講の講義を通して基礎の基礎をわかりやすく解説。無味乾燥な解説書が多いなか、軽妙な語り口で予備知識ゼロから制度の本質に迫る唯一無二の入門書。 これまで土地の所有者が死亡しても相続登記されないことなどを原因として、不動産登記簿により所有者が直ちに判明せず、あるいは判明しても連絡がつかない所有者不明の土地が数多く生じてきた。こうした問題を解消するため、2021年に民法・不動産登記法が改正さ…(続く
内容紹介:【令和3年民法・不動産登記法改正に対応。不動産登記法の基礎と本質がつかめる入門書】 本書は、不動産登記法に触れる機会のある企業や自治体の方、資格試験の受験者、さらには予備知識のない一般の方を対象に、全42講の講義を通して基礎の基礎をわかりやすく解説。無味乾燥な解説書が多いなか、軽妙な語り口で予備知識ゼロから制度の本質に迫る唯一無二の入門書。 これまで土地の所有者が死亡しても相続登記されないことなどを原因として、不動産登記簿により所有者が直ちに判明せず、あるいは判明しても連絡がつかない所有者不明の土地が数多く生じてきた。こうした問題を解消するため、2021年に民法・不動産登記法が改正された。 また、相続法が改正され、夫婦の一方が亡くなった場合に、その人物が所有する建物に、残された配偶者が無償で居住し続けることができる配偶者居住権がという制度が創設された。 本書は、これらの法改正に対応して項目を改めるとともに、一部の数字等を改訂した最新版。
本書は、不動産取引や相続などの際に関係する不動産登記法を、42のテーマに分けて興味深い事例を取り上げながら講義形式で解説する入門書です。著者は法制審議会の部会長として、課題とされてきた所有者不明土地の扱いを検討し、民法・不動産登記法改正をとりまとめるなど、法曹界を主導する不動産登記法の第一人者です。令和3年民法・不動産登記法改正により、相続等によって取得した不動産の登記が義務化されることになりました。また、相続法改正により、配偶者居住権が創設されました。第3版では、これらに対応して内容を補っています。不動産登記法を初歩から学びたい方、宅建士や司法書士などの資格を目指している方がサブテキストとして制度の根幹を学ぶのに最適な内容です。
もくじ情報:第1部 不動産登記制度を理解するために(登記簿を楽しく読む;不動産登記の制度目的 ほか);第2部 権利に関する登記(権利に関する登記の世界へ;申請人が登記義務者その人であることの確認 ほか);第3部 表示に関する登記および地図(建物を新築した場合の登記―基礎編;建物を新築した場合の登記―上級編 ほか);第4部 これからの不動産登記制度(するべき登記をしないと、どうなるか?―表示に関する登記;するべき登記をしないと、どうなるか?―権利に関する登記 ほか)
著者プロフィール
山野目 章夫(ヤマノメ アキオ)
早稲田大学大学院法務研究科教授。1958年生まれ。国土審議会委員、成年後見制度利用促進専門家会議委員、NHK受信料制度等検討委員会委員、日弁連法務研究財団理事(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
山野目 章夫(ヤマノメ アキオ)
早稲田大学大学院法務研究科教授。1958年生まれ。国土審議会委員、成年後見制度利用促進専門家会議委員、NHK受信料制度等検討委員会委員、日弁連法務研究財団理事(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)