内容紹介：労働時間、休日、休暇に関する法制度について、「テレワークガイドライン」も踏まえて解説。また、場面別に判断に迷う代表的なケースを想定事例として設定し、会社や従業員への影響などを踏まえた「判断のポイント」を解説。主要な協定等はダウンロード可能。　〇コロナ禍によるテレワークの普及など、働き方の多様化により、判断が難しくなった労働時間、休日、休暇等の実務について、厚生労働省「テレワークガイドライン」（2021年3月改正）にも対応した基本解説で、法制度や取扱いがしっかりわかる。〇労働時間に関する制度は多岐にわたるため、人事労務担当者に寄せられる社内からの様々な問い合わせに対応できるよう、労働時間、休日、休暇等について判断に迷う代表的なケースを想定事例として設定し、基本的な法解釈と会社や従業員への影響などを踏まえた「判断のポイント」を解説することで、実務における判断の基礎力が身につく。
「テレワークガイドライン」（２０２１年３月改正）に対応！規定例や書式等はダウンロード可能！
もくじ情報：第１章　労働時間、休日、休暇の基本（労働時間；休憩、休日、休暇、休業）；第２章　労働時間、休日、休暇等に関する場面別実務対応（通勤～始業；休憩；残業；休日・休暇；休業（妊娠期／育児・介護休業／職場復帰後）　ほか）

松原　煕隆(マツバラ　ヒロタカ)
特定社会保険労務士。早稲田大学法学部卒業。大手住宅メーカーで営業職に従事した後、社会保険労務士法人石山事務所に入所。２５年間の勤務を経て、令和３年に独立し、松原ＨＲコンサルティング（社会保険労務士事務所）を開設。外資系企業を中心に人事労務相談、就業規則作成、労務診断・労務監査、給与計算、社会保険・労働保険業務全般に従事。明治大学リバティーアカデミー「会社経営と経営労務監査」「労務コンプライアンス監査の実務セミナー」講師（２０１４年から２０１６年）、人事コンサルティング会社主催人事研究会セミナー「働き方改革関連法案に伴い、中堅・中小企業が取り組むべき対応」（２０１９年）をはじめ、セミナー実績多数（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）