居住用・事業用不動産を手放す場合に使える特例を網羅。こんな実務上の悩みを解決！特例の要件が複雑なのでクリアしているかどうか判断しづらい。申告時に提出する書類は？提出方法は？取得費や譲渡費用に含まれるのは具体的にはどんな費用？取扱い根拠条文や通達等を確認したい！税理士、不動産業界や銀行の方々必携の書！
もくじ情報：第１章　譲渡所得の基本；第２章　所得税法の特例等；第３章　居住用財産の譲渡で使える特例；第４章　事業用資産の譲渡又は等価交換で使える特例；第５章　収用等があった場合に使える特例；第６章　その他の特例

武田　秀和(タケダ　ヒデカズ)
税理士（武田秀和税理士事務所所長（東京税理士会日本橋支部））。中央大学法学部卒。東京国税局資料調査課、浅草、四谷税務署他東京国税局管内各税務署資産課税部門等に勤務（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）