経済産業省「ＡＩ・データの利用に関する契約ガイドライン」の策定に関与した弁護士４名が、日々の実務のなかで叩き上げてきた知見やノウハウをふまえ、データビジネスを推進するうえで重要となる契約類型とその実務上の留意点をコンパクトに解説。
もくじ情報：第１章　データビジネスと契約；第２章　データ利用許諾契約；第３章　ソフトウェア開発・保守契約；第４章　ソフトウェア・ライセンス契約；第５章　クラウドサービス利用契約；第６章　プライバシーポリシー；第７章　プラットフォーム型契約；補章　ハッカソン型契約

齊藤　友紀(サイトウ　トモカズ)
法律事務所ＬＡＢ‐０１、弁護士。２０１７年１２月から経済産業省「ＡＩ・データ契約ガイドライン検討会」委員・同作業部会構成員、２０１９年５月から同省・ＩＰＡ「データ利活用検討会」委員、２０２１年５月から同省「ＡＩ原則の実践の在り方に関する検討会」委員等。ほかに、東京大学未来ビジョン研究センター客員研究員、スタートアップ社外役員等。法律事務所経営、ＵＣバークレー大学院（ＭＰＰ）、パデュー大学大学院（ＭＳｃ　ｉｎ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃｓ）、株式会社Ｐｒｅｆｅｒｒｅｄ　Ｎｅｔｗｏｋｓ、株式会社メルカリ等を経て、現職