事業承継に必須となる少数株主対策の実務上の留意点について解説。新設された所在不明株主に関する会社法特例や、株式交付制度における法務・税務の最新情報を掲載。みなし贈与や種類株式の課税関係など税務の視点からも検証。株式の「税務上の時価」と「会社法上の時価」の関係や実務上の考え方などについてのコラムも充実。
もくじ情報：序章　少数株主が事業の継続・承継に与える実務上の影響；第１章　少数株主の権利；第２章　少数株主の株式譲渡に対する事前対策と実務対応；第３章　少数株主との合意による自己株式（金庫株）の取得と実務上の留意点；第４章　少数株主の「相続」に対する事前対策と実務対応；第５章　会社法の制度を利用した「株式」の集約手法；第６章　会社法の制度・信託等による「議決権」の集約手法；第７章　その他、特に問題となる非公開会社の少数株主対策と注意点；第８章　非訟事件手続の実務と株価決定

永吉　啓一郎(ナガヨシ　ケイイチロウ)
弁護士。愛知県知多市出身。２０１１年司法試験合格。２０１５年弁護士法人ピクト法律事務所を設立し、代表に就任。現在、２５０名以上の「税理士」が会員となっている「税理士法律相談会」を運営し、年間４００件以上の相談を受けている。特に法務と税務がクロスオーバーする領域に定評があり、税理士と連携した税務調査支援、税務争訟対応、相続・事業承継対策、少数株主対策、税賠対応（税理士側）や税理士事務所内部の法的整備などを多く取り扱っている。その他、税理士を対象とした研修講師や約３，０００の税理士が購読する「税理士のための法律メールマガジン」等を通じて、税理士実務に必要な法律情報などを広く発信している。また、ＦＰや保険セールスパーソンを対象とした相続・事業承継対策研究所の代表理事も務める（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）