ウクライナ戦争終結のために国際法は何ができるのか。２０２２年２月２４日に始まったロシアによるウクライナ侵攻から約１年。核を保有する常任理事国ロシアの侵略行為は、国連と安保理を機能停止させ、これまで培ってきた平和と国際秩序を公然と蹂躙し続けている。未だに多くの犠牲者を出し続ける未曾有の事態に、国際法は何ができるのか。ウクライナ戦争終結の有効な手段である経済制裁の強化、欧米が足並を揃え始めた武器供与の拡大とその効果、そして平和を取り戻す課題など、国際法各領域の気鋭の研究者による最新の分析と解説！
もくじ情報：第１部　政治と軍事（ウクライナ戦争と国際法―政治的・軍事的側面を中心に；ロシアの武力行使―ｊｕｓ　ａｄ　ｂｅｌｌｕｍの観点から；ウクライナに対する武器移転の法的解釈）；第２部　経済１―経済制裁（対ロ経済制裁（２０２２．２．～２０２２．夏）の特徴とその国際法上の位置づけ；ロシアに対する金融制裁と国際法；経済制裁のジレンマ―制裁は武器を使わない戦争なのか）；第３部　経済２―貿易、投資（対ロシア経済制裁のＷＴＯ協定適合性―安全保障例外による正当化の可否を中心に；対ロシア経済制裁措置のＷＴＯ法上の評価―第三当事国対抗措置に関する慣習国際法による正当化の可能性；ウクライナ戦争と国際投資法）；資料

浅田　正彦(アサダ　マサヒコ)
同志社大学法学部教授、国連国際法委員会委員