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本 > 経営 > 税務 > 法人税
出版社名:中央経済社
出版年月:2023年7月
ISBN:978-4-502-46431-7
139P 21cm
法人税ハンドブック 令和5年度版
鈴木修/著 日本税理士会連合会/編
組合員価格 税込 1,584
(通常価格 税込 1,760円)
割引率 10%
在庫あり
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内容紹介・もくじなど
令和5年度税制改正を踏まえた最新の税務を、見やすい2色刷りの図表を多用し、コンパクトにまとめました。顧問先での説明や会合など、ちょっと度忘れしたときなどのリマインダーとしてのご利用に最適です。軽量なので、持ち運びにも便利です。なお、令和5年度税制改正の大綱や法令の新旧対照表などを収録したQRコード資料集が付いています。顧問先で急に原典が必要となってもQRコードにスマホをかざせば、簡単にアクセスできます。
もくじ情報:総則;課税所得の計算構造と収益及び費用の帰属;法令等による益金算入額及び益金不算入額;法令等による損金算入額及び損金不算入額;欠損金;借地権の設定等に伴う所得の計算;棚卸資産;短期…(続く
令和5年度税制改正を踏まえた最新の税務を、見やすい2色刷りの図表を多用し、コンパクトにまとめました。顧問先での説明や会合など、ちょっと度忘れしたときなどのリマインダーとしてのご利用に最適です。軽量なので、持ち運びにも便利です。なお、令和5年度税制改正の大綱や法令の新旧対照表などを収録したQRコード資料集が付いています。顧問先で急に原典が必要となってもQRコードにスマホをかざせば、簡単にアクセスできます。
もくじ情報:総則;課税所得の計算構造と収益及び費用の帰属;法令等による益金算入額及び益金不算入額;法令等による損金算入額及び損金不算入額;欠損金;借地権の設定等に伴う所得の計算;棚卸資産;短期売買商品等・有価証券等;減価償却資産;繰延資産;圧縮記帳;引当金・準備金;グループ法人税制;組織再編成に係る所得の金額の計算;その他課税上の特例;税額の計算;グループ通算制度;外国法人に対する課税(概要);税務自主監査項目(消費税等含む)
著者プロフィール
鈴木 修(スズキ オサム)
札幌国税局に採用後、大蔵省(現・財務省)主税局総務課・税制第一課、札幌国税局消費税課等を経て、平成18年退官。税理士、高崎商科大学商学部・同大学院商学研究科特任教授、(公財)公益法人協会専門委員・主任研究員、日本税務会計学会・常任委員(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
鈴木 修(スズキ オサム)
札幌国税局に採用後、大蔵省(現・財務省)主税局総務課・税制第一課、札幌国税局消費税課等を経て、平成18年退官。税理士、高崎商科大学商学部・同大学院商学研究科特任教授、(公財)公益法人協会専門委員・主任研究員、日本税務会計学会・常任委員(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)