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出版社名:中央経済社
出版年月:2023年7月
ISBN:978-4-502-46641-0
304P 22cm
日本の家計の資産形成 私的年金の役割と税制のあり方
証券税制研究会/編 大野裕之/〔ほか著〕
組合員価格 税込 3,366
(通常価格 税込 3,740円)
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内容紹介・もくじなど
老後所得保障のために必要な私的年金や貯蓄に着目し、個人の選択と努力が最大限生かされる仕組みの実現のために、現状を分析して改革を提言。
もくじ情報:第1部 私的年金の役割(日本における私的年金の役割と設計―老後所得の充実を目指して;老後のための資産形成―アメリカの制度と実態 ほか);第2部 家計の資産形成と税(退職金を含めた私的年金課税のあり方;高齢期に向けた資産形成―2024年のNISA制度拡充を踏まえて ほか);第3部 老後の資産形成のモデル分析(個人型私的年金の改革について―簡単なミクロ経済モデルを用いた分析;老後の資産形成と高齢者の就業選択―就業選択モデルに基づく最適所得税からの理論的整…(続く
老後所得保障のために必要な私的年金や貯蓄に着目し、個人の選択と努力が最大限生かされる仕組みの実現のために、現状を分析して改革を提言。
もくじ情報:第1部 私的年金の役割(日本における私的年金の役割と設計―老後所得の充実を目指して;老後のための資産形成―アメリカの制度と実態 ほか);第2部 家計の資産形成と税(退職金を含めた私的年金課税のあり方;高齢期に向けた資産形成―2024年のNISA制度拡充を踏まえて ほか);第3部 老後の資産形成のモデル分析(個人型私的年金の改革について―簡単なミクロ経済モデルを用いた分析;老後の資産形成と高齢者の就業選択―就業選択モデルに基づく最適所得税からの理論的整理);第4部 証券市場・個人投資家のデータ分析(確定拠出年金と金融教育―『証券投資に関する全国調査』2018年調査の解析;岸田政権と株式市場 ほか)