民法（債権関係）改正による新規律と倒産法上の規律は、相互にどのように影響を与えあうのだろうか。本テーマに造詣の深い実体法・手続法の研究者と気鋭の実務家が、理論と実務の両面より考察。
もくじ情報：第１章　詐害行為取消権と否認権（総論；要件；効果等）；第２章　債権譲渡・多数当事者の債権債務関係（債権譲渡制限特約と倒産手続；将来債権譲渡と譲渡人の倒産手続；抗弁としての相殺と倒産；一部代位における原債権者優先主義（民５０２条３項）と開始時現存額主義（破１０４条１項）との関係）；第３章　相殺権（平成２９年改正民法のもとで、倒産法上の相殺禁止に相当するルールと相殺権の濫用をどのように考えるか；差押えと相殺に関する規律と倒産法；三当事者間の相殺の倒産手続における効力；倒産手続における相殺の遡及効制限合意の効力）；第４章　契約（概説；契約総論；契約各論）；第５章　民法改正の動向・展望と倒産法

中島　弘雅(ナカジマ　ヒロマサ)
専修大学法学部教授、慶應義塾大学名誉教授