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出版社名:近代科学社Digital
出版年月:2023年10月
ISBN:978-4-7649-6064-0
410P 21cm
協働型都市開発 国際比較による新たな潮流と展望
大村謙二郎/著 有田智一/著 北崎朋希/著 太田尚孝/著
組合員価格 税込 4,950
(通常価格 税込 5,500円)
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内容紹介・もくじなど
もくじ情報:第1部 日本における協働型都市開発(我が国における協働型都市開発の系譜;進化する公共貢献と拡大する規制緩和;協働型都市開発を取り巻く課題);第2部 米国における協働型都市開発(米国における協働型都市計画制度の潮流;容積売却によるインフラ整備とコミュニティ再生;協議型容積率緩和による公共貢献の自由度向上;社会変化に対応した民有公共空間の再生;金融・税制・規制緩和の一体化によるアフォーダブル住宅の供給;容積移転負担金による文化芸術振興;TDRバンクを用いた容積移転の促進);第3部 ドイツにおける協働型都市開発(ドイツにおける協働型都市開発の潮流;都市計画契約を活用した都市の質を高める事…(続く
もくじ情報:第1部 日本における協働型都市開発(我が国における協働型都市開発の系譜;進化する公共貢献と拡大する規制緩和;協働型都市開発を取り巻く課題);第2部 米国における協働型都市開発(米国における協働型都市計画制度の潮流;容積売却によるインフラ整備とコミュニティ再生;協議型容積率緩和による公共貢献の自由度向上;社会変化に対応した民有公共空間の再生;金融・税制・規制緩和の一体化によるアフォーダブル住宅の供給;容積移転負担金による文化芸術振興;TDRバンクを用いた容積移転の促進);第3部 ドイツにおける協働型都市開発(ドイツにおける協働型都市開発の潮流;都市計画契約を活用した都市の質を高める事業;民間主導による協働型都市開発事業の様相;大規模都市開発事業のプロジェクト・マネジメント);第4部 英国における協働型都市開発(英国における協働型都市開発の潮流;公共貢献の妥当性と透明性を高めた計画義務の運用実態;都市開発の収益性を考慮した負担金制度の運用実態)
著者プロフィール
大村 謙二郎(オオムラ ケンジロウ)
筑波大学名誉教授、GK大村都市計画研究室。工学博士。1971年東京大学工学部都市工学科卒業後、財団法人計量計画研究所に入所。1974年から1976年までDAAD(ドイツ学術交流会)留学生としてドイツ・カールスルーエ大学留学。1977年から1984年まで東京大学工学部都市工学科助手。1984年から1994年まで建設省建築研究所室長。1994年から2012年まで筑波大学社会工学系教授。2012年、筑波大学名誉教授。2012年より、GK大村都市計画研究室を主宰。2016年より、公益社団法人全国市街地再開発協会理事長。2018年より、小澤英明法律事務所顧問。専門は…(続く
大村 謙二郎(オオムラ ケンジロウ)
筑波大学名誉教授、GK大村都市計画研究室。工学博士。1971年東京大学工学部都市工学科卒業後、財団法人計量計画研究所に入所。1974年から1976年までDAAD(ドイツ学術交流会)留学生としてドイツ・カールスルーエ大学留学。1977年から1984年まで東京大学工学部都市工学科助手。1984年から1994年まで建設省建築研究所室長。1994年から2012年まで筑波大学社会工学系教授。2012年、筑波大学名誉教授。2012年より、GK大村都市計画研究室を主宰。2016年より、公益社団法人全国市街地再開発協会理事長。2018年より、小澤英明法律事務所顧問。専門は都市計画、市街地整備、土地利用計画、住宅政策