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出版社名:中央経済社
出版年月:2023年12月
ISBN:978-4-502-47791-1
312P 22cm
要件事実で構成する相続税法
伊藤滋夫/著 岩崎政明/著 河村浩/著 向笠太郎/著
組合員価格 税込 4,752
(通常価格 税込 5,280円)
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内容紹介・もくじなど
主張立証責任に重点を置いた解説で、実体法・手続法の両面から、相続税法の全体像を明らかにする。
もくじ情報:序章 所得税法と相続税法の異同と要件事実;第1章 相続税法と要件事実論;第2章 課税要件総論;第3章 課税要件各論1―信託に関する特例;第4章 課税要件各論2―相続時精算課税;第5章 課税要件各論3―財産の評価;第6章 租税手続法関係
主張立証責任に重点を置いた解説で、実体法・手続法の両面から、相続税法の全体像を明らかにする。
もくじ情報:序章 所得税法と相続税法の異同と要件事実;第1章 相続税法と要件事実論;第2章 課税要件総論;第3章 課税要件各論1―信託に関する特例;第4章 課税要件各論2―相続時精算課税;第5章 課税要件各論3―財産の評価;第6章 租税手続法関係
著者プロフィール
伊藤 滋夫(イトウ シゲオ)
1954年名古屋大学法学部卒、61年ハーバード・ロー・スクール(マスターコース)卒業(LL.M.)、94年博士(法学)名城大学。56年東京地家裁判事補、以後、最高裁判所司法研修所教官(民事裁判担当・2回)などを経て、東京高裁部総括判事を最後に、95年依願退官。この間、法制審議会部会委員なども務める。現在は、弁護士、創価大学名誉教授、法科大学院要件事実教育研究所顧問
伊藤 滋夫(イトウ シゲオ)
1954年名古屋大学法学部卒、61年ハーバード・ロー・スクール(マスターコース)卒業(LL.M.)、94年博士(法学)名城大学。56年東京地家裁判事補、以後、最高裁判所司法研修所教官(民事裁判担当・2回)などを経て、東京高裁部総括判事を最後に、95年依願退官。この間、法制審議会部会委員なども務める。現在は、弁護士、創価大学名誉教授、法科大学院要件事実教育研究所顧問