４７の事例を取り上げ、争点の周辺事項も踏まえて検討・解説。「当事者の関係・立場」、「事案の概要」、「検討と対策」、「税理士の主張」、「裁判所の判断」、「税理士としての検討と対策」のそれぞれの項目で論点を整理。
もくじ情報：税務署の誤指導と税理士の責任；通達課税と税理士の責任；税理士事務所職員による申告続きと税理士の責任；税理士業務における職業上の倫理と公益性；顧問先従業員の横領と税理士の責任；譲渡契約書の内容確認と税理士の責任；減価償却方法の選択と税理士の責任；ＰＣソフトの操作ミスと更正の請求；税務調査立会と税理士の責任；減価償却における定率法選定の届出を怠った場合の損害賠償の範囲；税理士による架空仕入額の計上；依頼者に対する税理士と監査法人の責任の範囲と限度；税理士による遺産分割への関与と限界；従業員の業務に対する注意義務；税理士事務所従業員の誤回答と損害賠償；税理士の善管注意義務の範囲；税理士の職務と責任の範囲と限界；公正な顧問契約と税理士の責任；税理士の助言・指導の真偽；税理士の顧問契約上の助言と指導義務〔ほか〕