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出版社名:中央経済社
出版年月:2024年7月
ISBN:978-4-502-50051-0
250P 21cm
デジタル通貨・証券の仕組みと実務 トークンビジネスの法務・会計・税務
KPMGジャパン/監修 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業/監修 河合健/編著 関口智和/編著
組合員価格 税込 3,168
(通常価格 税込 3,520円)
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内容紹介・もくじなど
ビジネス:初版刊行後のNFTブームやその後のDeFi、DAOなど、Web3.0ビジネスの勃興とその後の展開をフォローし、最新事例も数多く紹介。法務:ステーブルコイン(電子決済手段)等に係る資金決済法・関連府令等の改正やNFTなどの暗号資産該当性に関するガイドラインの改正を解説。会計:セキュリティトークンやステーブルコインの発行・保有に係る実務対応報告第43号、第45号や暗号資産の会計処理等に関するFASB改訂基準を解説。税務:暗号資産・NFTに関する税務上の取扱いを明確にした国税庁FAQや期末時価評価損益に関する令和6年度税制改正を解説。
もくじ情報:第1章 Web3.0の発展におけるデジタル…(続く
ビジネス:初版刊行後のNFTブームやその後のDeFi、DAOなど、Web3.0ビジネスの勃興とその後の展開をフォローし、最新事例も数多く紹介。法務:ステーブルコイン(電子決済手段)等に係る資金決済法・関連府令等の改正やNFTなどの暗号資産該当性に関するガイドラインの改正を解説。会計:セキュリティトークンやステーブルコインの発行・保有に係る実務対応報告第43号、第45号や暗号資産の会計処理等に関するFASB改訂基準を解説。税務:暗号資産・NFTに関する税務上の取扱いを明確にした国税庁FAQや期末時価評価損益に関する令和6年度税制改正を解説。
もくじ情報:第1章 Web3.0の発展におけるデジタル通貨・証券の活用(Web3.0をめぐる動向と社会的インパクト;Web3.0の分類と発展プロセス;Web3.0市場の発展に向けた課題);第2章 デジタル資産に係るビジネス動向(デジタル資産市場;暗号資産;ステーブルコイン;NFT;DeFi(分散型金融);STOに関する動向);第3章 デジタル資産に関する法務(デジタル資産の金融規制法上の分類と適用法令;暗号資産等とマネー・ローンダリング;私法上の取扱い);第4章 デジタル通貨・トークンセールスに関する会計実務(概況;日本基準(その1):資金決済法における「暗号資産」の保有に関する会計処理および開示 ほか);第5章 暗号資産・トークンに関する税務(暗号資産に関する所得税の取扱い;暗号資産に関する法人税の取扱い ほか)
著者プロフィール
河合 健(カワイ ケン)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー。弁護士。東京銀行/東京三菱銀行勤務を経て2009年弁護士登録。主にFinTech、ブロックチェーン、デリバティブ、金融規制、スタートアップ支援、デジタル関連法務を取り扱う。現在、日本金融サービス仲介業協会監事、日本デジタル空間経済連盟監事、自由民主党デジタル社会推進本部Web3PTワーキンググループメンバー、経済産業省「スタートアップ新市場創出タスクフォース」構成員等を務めている
河合 健(カワイ ケン)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー。弁護士。東京銀行/東京三菱銀行勤務を経て2009年弁護士登録。主にFinTech、ブロックチェーン、デリバティブ、金融規制、スタートアップ支援、デジタル関連法務を取り扱う。現在、日本金融サービス仲介業協会監事、日本デジタル空間経済連盟監事、自由民主党デジタル社会推進本部Web3PTワーキンググループメンバー、経済産業省「スタートアップ新市場創出タスクフォース」構成員等を務めている