日本の輸出企業が直面するアンチ・ダンピング調査について、経済産業省担当官が、法務と実務の両面から網羅的に解説！日本企業が国外でアンチ・ダンピングの対象となった場合の対応に加え、日本でのアンチ・ダンピングの申請における手続の流れについても詳解！輸出企業の法務・通関担当者にとって実務において欠かせない必携書。
もくじ情報：第１章　総論：アンチ・ダンピング（ＡＤ）とは；第２章　ＡＤの歴史と趣旨目的；第３章　ＡＤ制度詳論；第４章　日本企業の海外ＡＤ調査対応；第５章　日本企業によるＡＤ調査申請；第６章　資料編

西村　祥平(ニシムラ　ショウヘイ)
経済産業省通商政策局国際経済部国際法務室長。外資系法律事務所や総合商社法務部にて弁護士（第６１期）として勤務した後、コロンビア大学公共政策大学院への留学（国際関係学修士）を経て、２０１７年に経済産業省に入省。２０２４年より現職