円安下で拡大を続ける外貨建取引。その換算方法等は法令・通達で明確である一方、業務ではない個人的な取引の取扱いは十分に確立されているとはいえない。近年では、外貨建取引を行っていた者の国外財産に係る相続税申告も散見されるようになってきた。そこで、個人の外貨建取引と国外財産に焦点を当て、その税務上の取扱いを詳解する。
もくじ情報：１　外貨建取引・国外財産の所得税と相続税（外国為替の意義；為替差損益；相続等により取得した外貨等に係る為替差損益）；２　外貨建取引・国外財産の実務Ｑ＆Ａ（所得税Ｑ＆Ａ；相続税Ｑ＆Ａ）

河合　厚(カワイ　アツシ)
税理士法人チェスター　東京本店代表　社員税理士（シニアパートナー）／管轄役員。東京国際大学特任教授。国税庁出身で、税務大学校専門教育部主任教授、大阪国税不服審判所審理部長、税務署長を歴任