複雑な人権・環境課題を、１２の事業分野別に紐解く。
もくじ情報：１　総論編　人権・環境ＤＤの実務プロセス（はじめに；企業の事業活動における人権尊重や環境保護・気候変動対応の取組み；人権・環境ＤＤプロセスの解説）；２　各論編　事業分野別の人権・環境ＤＤの実務プロセス（製造業における人権・環境ＤＤ；小売業における人権・環境ＤＤ；運輸業における人権・環境ＤＤ；システム開発業における人権・環境ＤＤ；介護事業における人権・環境ＤＤ；芸能マネジメント業における人権・環境ＤＤ；労働者派遣業における人権・環境ＤＤ；農水産業における人権・環境ＤＤ；鉱業・エネルギー事業における人権・環境ＤＤ；金融・投資業における人権・環境ＤＤ；建設業における人権・環境ＤＤ）

蔵元　左近(クラモト　サコン)
蔵元国際法律事務所　代表。日本国弁護士・米国ニューヨーク州弁護士。ビジネス弁護士として企業をサポートしており、コンプライアンス、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ／ビジネスと人権＋環境・気候変動分野の他、Ｍ＆Ａ、ＶＣ／スタートアップ案件に広く従事。上場企業の社外役員も務める。「東京都社会的責任調達指針」の運用に係る助言委員会委員。東京オリンピック・パラリンピック委員会から「持続可能性に配慮した調達コード」通報受付窓口助言委員長に選任されたほか、「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」（ＪＰ－ＭＩＲＡＩ）の専門家会合委員、環境省ＴＪインキュベーター、東京都ＮＥＸｓ　Ｔｏｋｙｏメンター等を歴任。日本企業のためのグリーバンス（苦情処理・救済）メカニズムの共同プラットフォームとして設立された、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（ＪａＣＥＲ）の共同代表理事。ＢＵＳＩＮＥＳＳ　ＬＡＷＹＥＲＳ　ＡＷＡＲＤ２０２５「ビジネスと人権」部門受賞。日本経済新聞「企業が選ぶ弁護士ランキング」（ビジネスと人権部門）に掲載（２０２３年）。専門家として、新聞・テレビ・ラジオ・雑誌等の各メディアから取材を受け、随時コメントが紹介されている。各団体、各企業等での講演や執筆も多数実施（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）