戦前・戦時日本における電力システムの大転換。電力国営化をめぐる官僚、経営者、技術者らの構想が明らかに。戦前日本の電力業は民営が中心であった。しかし１９３６年の二・二六事件後、電力業の経営形態をめぐる論争が巻き起こり、最終的に電力国家管理が成立した。日本の電力システムは、なぜ国家管理のもとに再編・統合されたのか。電力業をめぐる複雑な利害対立を分析し、その要因を解明する。
もくじ情報：序論　電力国家管理と日本；第１章　戦前日本・電力システムの成長とその限界；第２章　平澤要の電力システム論と改正電気事業法体制の成立；第３章　青森県営化問題と逓信省電気局の公営化抑制策；第４章　神戸市電気局の自家用発電促進運動と関西風水害；第５章　１９３０年代東北における逓信省・配電設備助成政策；第６章　愛知県における中部電力・矢作水力間の係争と大和田悌二；第７章　大和田悌二の統制経済論；第８章　電力国家管理論争の展開（１９３５～１９３８）；終章　電力国家管理体制の成立

内川　隆文(ウチカワ　タカフミ)
１９８７年東京都清瀬市生まれ。現在、立教大学経済学部、立正大学経営学部、日本大学通信教育部などで非常勤講師として勤務。また、財務省総合政策研究所に委嘱研究員として、東京外国語大学大学院総合国際学研究院に特別研究員として所属（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）