内容紹介：「客観報道」を標榜しながらも、国家や政府に寄り添いつづける日本のマスメディア 。市民セクターと協働する「公共するジャーナリズム」への転換を求め、市民に開かれた新たなるメディア検証組織の創設を訴える。
「客観報道」を標榜しながらも、国家や政府に寄り添いつづける日本のマスメディア―。市民セクターと協働する「公共するジャーナリズム」への転換を求め、市民に開かれた新たなるメディア検証組織の創設を訴える。
もくじ情報：第１章　マスメディアに必要な「市民の視点」（オバマとメディアとＮＰＯ；一市民であること；「市民の視点」と「国民の目線」のちがい；マスメディア記者とジャーナリズム；新聞記事はどのようにつくられるのか―そのプロセスと責任の所在）；第２章　公共するジャーナリズムとは何か（「集中過熱取材」と「一極集中報道」のなかで見失われた市民社会の動き―「阪神・淡路大震災」取材を貫いた私的ジャーナリズムの陥穽；操作される情報に対する市民側のメディアリテラシー―「オウム真理教事件」取材に見る公的ジャーナリズムの限界；マスメディアとＮＰＯの協働の成功事例―「コミュニティ・レストランプロジェクト」；マスメディアと市民の協働―コミュニティＦＭとＧ８メディアネットワーク；マスメディアと国際的な市民活動の協働の可能性―日中韓のＮＰＯ／ＮＧＯ／市民ネットワーキング）；第３章　参加協働型市民社会へのパラダイムシフト（参加協働型市民社会とは；ＮＰＯ、市民参加、協働―その真の意味；東アジア型市民社会を拓く）；第４章　マスメディア改革に必要な「公共（する）哲学」―哲学者・金泰昌氏との対話

世古　一穂(セコ　カズホ)
京都市生まれ。神戸大学文学部哲学科（社会学専攻）卒業、大阪大学大学院工学研究科博士課程後期修了。生活科学研究所主任研究員をへて、特定非営利活動促進法の制定に尽力した。人材養成を専門とする中間支援ＮＰＯ「ＮＰＯ研修・情報センター」を１９９７年１１月に開設。同センターは９９年東京都より特定非営利活動法人の認証を取得、代表理事として現在に至る。２００６年より金沢大学大学院人間社会環境研究科教授。現在、日本ＮＰＯ学会理事