報酬改定シミュレーションにとどまらず、厚生労働省が公表している資料を解読し、今後の医療政策を展望し、３０の経営戦略を提示。

２０２５年までの医療行政を展望―「社会保障と税の一体改革『医療・介護の改革シナリオ』」で厚労省が示す医療行政の方向性を読解。標準偏差、相関係数など厚労省資料で用いられる統計数字を解析―協議・検討のプロセスで用いられているデータを分析し、２０１２・２０１４～２０２５年度改定論点を解説。改定後の増収・減収モデルをシミュレーション―点数・施設基準の変更を予測し、人員配置・採用などの対応策を例示。短期・中長期の経営計画策定に必要な論点を整理―２０１２年４月までに実行すべきこと、２０１４年４月までに検討すべきことをポイント提示。介護報酬改定についても重要テーマをピックアップ―「地域区分」見直し、訪問看護の算定ルール改定など、関連事業についての議論も整理。
もくじ情報：序章　点数後追いではなく、先行投資による事業モデル確立のために（医事課だけでは対応できなくなった診療報酬・介護報酬改定；１病院に１人は配置したい「中医協」「社保審」担当者）；第１章　中医協資料、厚労省資料の読み方（厚労省が図表や数字を多用する理由―「結論」よりも重要な論点を隠している；厚労省が抽象的な表現を多用する意味―「官僚用語」「中医協用語」を読み解く　ほか）；第２章　中医協資料を読み、どのように５年計画を立てるか（７：１病床はどのように減らされるか―一般病床に占めるＩＣＵ、ＨＣＵ割合比較による入院単価シミュレーション；一般病床があるのに、急性期病床群を創設する理由―医療法と施設基準の相違　ほか）；第３章　２０１２年改定の資料を読み、何を準備するか　診療報酬編（平均在院日数が２日短縮されると…―標準偏差の読み方；「看護必要度１０％以上」が１０対１に適用？―看護必要度に応じた加算が新設　ほか）；第４章　２０１２年度改定資料を読み、何を準備するか　介護報酬編（報酬引き下げ、地域区分の見直し…―すべては「経営実態調査」から始まった；地域区分の見直しのインパクト―単価と単位のＷマイナスになるサービスも　ほか）

長　英一郎(オサ　エイイチロウ)
東日本税理士法人副所長。公認会計士、税理士、診療報酬請求事務能力認定試験有資格者。日本赤十字広島看護大学「看護政策論」非常勤講師、日本看護協会認定看護管理者サードレベル「財務管理」講師。認定登録医療経営士２級（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）