内容紹介：日米欧の比較と民事・行政・刑事分野の横断的研究
独禁法事件を中心に、違法行為に対するサンクションを行う場合の事実認定・立証、執行システムと手続的保障の問題を欧米との比較を踏まえ、民事・行政・刑事分野を横断的に論じた。企業の危機管理実務に携わる専門家・実務家必携の書。
もくじ情報：第１部　カルテル・入札談合における審査の対象・要件事実・状況証拠（カルテル・入札談合における審査の対象・要件事実・状況証拠；平成２０年審判決の総合的研究；多摩談合事件・郵便区分機事件・ポリプロピレン事件の総合的検討―情報交換活動の評価と公取委の事件処理のあり方　ほか）；第２部　違法行為是正措置のための執行制度の研究（独禁法改正法案：聴聞手続としての性格の明確化の意義；行政裁量と明白の原則・実質的証拠法則；欧州委員会の事前聴聞手続　ほか）；第３部　経済犯罪における証拠収集・立証手法・サンクションのあり方―日米欧の独禁法事件の執行の経験からの示唆（経済事件についてのサンクションのあり方―刑事罰への過度の依存と裁量的課徴金ドグマの克服；経済犯罪における司法取引的手法の不可欠性；経済事件における情況証拠・客観証拠の活用―刑事事実認定の現代化の方向性）

越知　保見(オチ　ヤスミ)
１９８５年早稲田大学法学部卒業、１９８７年第一東京弁護士会登録、１９９２年５月コーネル大学ロースクール卒業（ＬＬ．Ｍ．）、１９９８年‐２００７年西村あさひ法律事務所弁護士、２００７年‐２００９年外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所弁護士、現在、東京六本木法律特許事務所弁護士・早稲田大学法科大学院教授（会社法・経済法を担当）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）