政府によって積極的に展開された行政構造改革は、自治体文化行政と文化創造の現場にどのような影響を及ぼしているのか。市町村合併、指定管理者制度、公益法人改革、そして海外における事例に着目。文化政策領域の拡大と実施主体の多元化を見つめ、これからの文化政策のあり方と、新しい共創に向けての展開可能性を考察する。
もくじ情報：第１部　平成の大合併と文化創造の現場―理念と実態（自治体文化行政と行政改革―理念と現実の乖離；基礎自治体の広域化と新しい市民活動の台頭―“平成の大合併”が地方の文化振興にもたらしたもの；自治体合併と市民文化への影響―文化都市尾道を例として）；第２部　指定管理者制度の課題と成果（２つの効率性から見た指定管理者制度；指定管理者制度と自治体文化行政の課題―逗子のケースをもとに；ポスト構造改革と「新しい公共」―市民公共領域の設計と指定管理者制度）；第３部　公共の担い手をめぐる改革の可能性（コミュニティ創生と公益法人改革；行政構造改革と公益法人改革―公益法人改革は、「民が担う公共」の実現につながるか）；第４部　海外における行政改革と文化政策（サルコジ政権期の地方改革と自治体文化政策をめぐる議論；英国の行政改革が文化政策に与えた影響―政府と文化セクターとのアームズ・レングスの原則の変化；文化政策とアイデンティティ―文化予算削減をめぐるカナダ連邦政府とケベックの「意識の食い違い」の背景）；資料編

小林　真理(コバヤシ　マリ)
早稲田大学大学院政治学研究科博士後期課程単位取得退学。博士（人間科学）。２０００年静岡文化芸術大学文化政策学部講師を経て、２００４年より東京大学大学院人文社会系研究科文化資源学研究専攻准教授。芸術・文化政策に関する制度を研究している（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）