２０１６年にはじまるマイナンバー制度による実務の変更点や番号利用による制約や罰則を紹介。

マイナンバー制度がいよいよ２０１６年からはじまります。実はこのマイナンバー制度は、個人だけではなく特に民間企業にとって多大な影響を及ぼす制度です。しかも、対応を間違えると大きな課題を企業に与える可能性があります。本書では、マイナンバー制度によりどのような影響が企業実務にあるのかを中心に、どもようなことを行うべきか、また留意すべきことについて、具体例や図表をもとに解説しています。
もくじ情報：第１章　マイナンバーとは；第２章　マイナンバー制度の概要；第３章　マイナンバー制度の企業へのインパクト；第４章　人事分野事務における影響の程度とその対応；第５章　マイナンバーに関する情報管理；第６章　マイナンバー対応で特に注意すべきことがら；第７章　企業としてどのように準備すべきか

梅屋　真一郎(ウメヤ　シンイチロウ)
株式会社野村総合研究所未来創発センター制度戦略研究室長。東京大学工学部卒業、同大学院工学系研究科履修。野村総合研究所入社。投資信託窓販や確定拠出年金等の制度調査・業務設計や金融機関の各種新規事業企画業務等に携わる。特に番号制度に関しては、企業実務の観点からの影響度分析や業務手順案作成等に従事し、関係省庁や関連団体等との共同検討を多数実施。標準業務手順案や留意点等の制度詳細情報を情報発信。各種専門誌などの執筆多数（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）