地方自治体は少子高齢化、グローバル化、ＩＴ化への対応を迫られる一方で、右肩上がりの時代には見過ごされてきた債務やリスクが顕在化しつつある。本書はそうした環境にある自治体が組織を改革し、政策・施策・事務事業の再生を実現するための道筋を提示する。計画策定・行政評価などのＰＤＣＡサイクルの確立、計画の実効性を高めるマネジメント、組織間の連携効果を高める情報の管理・活用、公営事業の経営などを実践的な視点で解説。

見過ごされてきた債務やリスクが自治体経営に迫る。組織改革、政策・施策・事務事業の再生を実現する考え方と手法を実践的な視点で解説。すぐに使えるハンドブック。
もくじ情報：第１章　自治体経営の進化とリスク（自治体経営の構造的変化；自治体経営の耐久力と公共政策の展開　ほか）；第２章　自治体経営・１９８０年代以降の理論と実践（管理から経営、行動志向型への転換；ＮＰＭ理論　ほか）；第３章　総合計画・行政計画とＰＤＣＡサイクルの進化（行政計画のリスク管理機能の必要性；戦略的行政計画のあり方　ほか）；第４章　公営企業のあり方の検討（公営企業の特徴と直面するリスク；公営企業の経営原則　ほか）；第５章　情報化を基盤とした事務事業の進化（広域連携・官民連携による事務事業進化の視点；情報化を基盤とした事務事業進化の視点　ほか）

宮脇　淳(ミヤワキ　アツシ)
北海道大学法学研究科・公共政策大学院教授。１９５６年東京都生まれ。日本大学法学部卒業、１９７９年に参議院事務局参事、１９８９年株式会社日本総合研究所副主任研究員、１９９０年同研究所主任研究員、１９９８年同研究所主席研究員、同年１０月北海道大学法学研究科教授、２００５年同大公共政策大学院院長、２００７年内隔府本府参与・地方分権改革推進委員会事務局長兼務、２０１１年北海道大学公共政策大学院院長、２０１３年同大法学研究科教授、国土交通省国土審議会委員、文部科学省中央審議会専門部会委員、総務省下水道事業研究会座長、国・地方自治体審議会・研究会座長・委員など多数