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出版社名:第一法規
出版年月:2019年2月
ISBN:978-4-474-06263-4
182P 21cm
人事労務担当者の疑問に答える平成30年改正労働基準法
岩出誠/編集代表 ロア・ユナイテッド法律事務所/編集
組合員価格 税込 2,277
(通常価格 税込 2,530円)
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内容紹介・もくじなど
Q&Aと就業規則例・労使協定例で平成30年改正労働基準法の疑問をすべて解決!
もくじ情報:第1章 平成30年改正労働基準法の概要(長時間労働の是正;中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金の猶予措置の廃止と施行時期;年次有給休暇の取得促進―5日の年次有給休暇の時季指定義務等 ほか);第2章 Q&A―人事労務部の疑問と回答(中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金の見直し;罰則付き時間外労働の上限規制―著しい長時間労働に対する助言指導を強化するための規定の新設;一定日数の年次有給休暇の確実な取得(5日の年次有給休暇の時季指定義務) ほか);第3章 規定例と協定例(…(続く
Q&Aと就業規則例・労使協定例で平成30年改正労働基準法の疑問をすべて解決!
もくじ情報:第1章 平成30年改正労働基準法の概要(長時間労働の是正;中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金の猶予措置の廃止と施行時期;年次有給休暇の取得促進―5日の年次有給休暇の時季指定義務等 ほか);第2章 Q&A―人事労務部の疑問と回答(中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金の見直し;罰則付き時間外労働の上限規制―著しい長時間労働に対する助言指導を強化するための規定の新設;一定日数の年次有給休暇の確実な取得(5日の年次有給休暇の時季指定義務) ほか);第3章 規定例と協定例(中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金の見直し;罰則付き時間外労働の上限規制―著しい長時間労働に対する助言指導を強化するための規定の新設;一定日数の年次有給休暇の確実な取得(5日の年次有給休暇の時季指定義務) ほか)