地方自治法の改正で、内部統制制度の導入や監査委員監査制度の強化等が求められている。特に、地方公共団体の主要財産である固定資産の正確な把握や処理が重要であることから、新地方公会計統一基準に基づく固定資産台帳および財務書類の分析方法と公会計情報の活用方法について実例を示して解説する。
もくじ情報：第１章　新地方公会計統一基準（財務書類作成基準；連結財務書類作成基準；注記及び附属明細書）；第２章　固定資産台帳及び財務書類の読み方（固定資産台帳の公表と活用；財務書類の見方・読み方；指標による分析）；第３章　公会計情報の活用（自治体のガバナンスの枠組み；行政プロセス；自治体における情報の活用次元；東京都での活用事例；事例分析からの示唆と今後の展開；公会計情報の促進方策）；第４章　財務書類の監査と内部統制（地方自治法の改正概要；内部統制制度の構築に向けた対応；ガイドラインの体系に沿った内部統制評価報告書作成に係る「作業プロセス」の一例）；第５章　監査基準と新地方公会計の監査視点（法改正による監査基準の策定；内部統制監査と公会計財務報告書作成プロセス；公会計に関する監査とその重要性；監査基準における３Ｅの取扱い）

鈴木　豊(スズキ　ユタカ)
学校法人青山学院常任監事。青山学院大学名誉教授。博士（経営学）（明治大学）。公認会計士・税理士