法人税法はしばしば税務会計上の処理を課税要件として規定しています（会計処理要件）。その代表的な会計処理要件といえば、損金経理要件であり帳簿要件です。例えば、法人税法は、法定引当金の計上に損金経理要件を課していますし、減価償却費の計上などにおいても同様です。本書は、かかる経理要件や帳簿要件に係る問題点について考察を行った基本書です。「企業会計準拠主義とは何か？」という視点のもと、法人税法の根底に流れる企業会計準拠主義の基礎的な部分を取り上げながら、その本質を探っています。
もくじ情報：損金経理；第１部　損金経理要件（損金経理要件の意義；通達上の損金経理の要請；収益認識基準の影響；損金経理要件と株式評価）；第２部　帳簿要件“記帳・保存”（損金経理要件と正規の簿記の原則；総額主義による記帳；法人税法上の「帳簿書類」と消費税法上の「帳簿」；電子帳簿保存法の「明瞭性」；青色申告制度のあり方；帳簿不備と重加算税）