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出版社名:財経詳報社
出版年月:2021年6月
ISBN:978-4-88177-480-9
403P 21cm
租税訴訟 No.14/山本守之会長追悼版
租税訴訟学会/編
組合員価格 税込 2,772
(通常価格 税込 3,080円)
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内容紹介・もくじなど
もくじ情報:第1部 論説(著名税務判決の判例理論とその不整合性(2)―組織再編成の租税回避否認規定創設時の趣旨とヤフー判決等の問題点の検証;税務調査拒否事件と告知・弁明・防御の機会付与―具体的事前警告の法理 説明勧奨手続の重要性;「特別の利益」不服審判所の非公表裁決の分析;租税刑法の体系への疑問 ほか);第2部 事例研究(法人税1 役員給与における不相当に高額な部分の検討;法人税2 ユニバーサルミュージック事件―法人税法132条1項の不当性要件を中心に;法人税3 税務訴訟における「事実上の推定」の判例とその分析―福岡高裁令和元年11月6日判決(TAINS‐Z888‐2309);所得税1 馬券所…(続く
もくじ情報:第1部 論説(著名税務判決の判例理論とその不整合性(2)―組織再編成の租税回避否認規定創設時の趣旨とヤフー判決等の問題点の検証;税務調査拒否事件と告知・弁明・防御の機会付与―具体的事前警告の法理 説明勧奨手続の重要性;「特別の利益」不服審判所の非公表裁決の分析;租税刑法の体系への疑問 ほか);第2部 事例研究(法人税1 役員給与における不相当に高額な部分の検討;法人税2 ユニバーサルミュージック事件―法人税法132条1項の不当性要件を中心に;法人税3 税務訴訟における「事実上の推定」の判例とその分析―福岡高裁令和元年11月6日判決(TAINS‐Z888‐2309);所得税1 馬券所得に係る課税要件の明確化―東京地方裁判所令和元年10月30日判決を題材に ほか);第3部 学会活動(租税訴訟学会規約;租税訴訟学会役員(理事・監事)名簿)