内容紹介：コロナ禍の裏で、デジタル改革という名のもとに恐るべき「売国ビジネス」が進んでいる！　ＧＡＦＡやＢＡＴＨなど米中の巨大海外資本が今狙うのは、行政・金融・教育などの、日本の“公共”だ。デジタル庁、スマートシティ、ＧＩＧＡスクール構想……多様性が破壊され、画一化が進む日本の現状を明るみにする。累計２０万部超のベストセラー『日本が売られる』著者の３年ぶりの渾身の一冊。
行政、金融、教育。国の心臓部である日本の公共システムが、今まさに海外資本から狙われていることをご存知だろうか？コロナ禍で進むデジタル改革によって規制緩和され、米中をはじめとする巨大資本が日本に参入し放題。スーパーシティ、デジタル給与、オンライン教育…いったい今、日本で何が起きているのか？気鋭の国際ジャーナリストが緻密な取材と膨大な資料をもとに明かす、「日本デジタル化計画」驚きの裏側！
もくじ情報：第１部　政府が狙われる（最高権力と利権の館「デジタル庁」；「スーパーシティ」の主権は誰に？；デジタル政府に必要なたった一つのこと）；第２部　マネーが狙われる（本当は怖いスマホ決済；熾烈なデジタルマネー戦争；お金の主権を手放すな）；第３部　教育が狙われる（グーグルが教室に来る！？；オンライン教育というドル箱；教科書のない学校）

堤　未果(ツツミ　ミカ)
国際ジャーナリスト。東京生まれ。ニューヨーク州立大学国際関係論学科卒、ニューヨーク市立大学大学院国際関係論学科修士号。国連、米国野村證券などを経て現職。『報道が教えてくれないアメリカ弱者革命』で黒田清・日本ジャーナリスト会議新人賞を受賞。『ルポ貧困大国アメリカ』で日本エッセイストクラブ賞、中央公論新書大賞を受賞（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）