取得、処分、消却に係る課税実務の、あらゆる視点から解説！理解しているようで、いざ実務で遭遇すると戸惑ってしまう論点を詳解！令和４年度税制改正に係る論点を整理！
もくじ情報：第１章　自己株式取得の基本（自己株式の概要；自己株式を取得する方法；エビデンスの集め方；「鈴や金融事件」「東光商事事件」；自己株式を利用した事業継承案；自己株式取得プランニング）；第２章　自己株式買取価額と買取時計算の基本（個人から法人へ売却する場合；法人から法人へ売却する場合；低額譲渡・高額譲渡）；第３章　自己株式取得、消却、処分等々に係る考え方と計算事例（取得；消却・処分・譲渡；グループ法人税制；その他の実務上の留意点）；参考　株式を譲渡した場合の取得費に係るエビデンス

伊藤　俊一(イトウ　シュンイチ)
伊藤俊一税理士事務所代表。愛知県生まれ。税理士。愛知県立旭丘高校卒業、慶應義塾大学文学部入学。一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻修士、同博士課程満期退学。事業承継・少数株主からの株式集約（中小企業の資本政策）・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングについて累積数百件のスキーム立案実行、税理士・公認会計士・弁護士・司法書士等からの相談業務、会計事務所、税理士法人の顧問業務、租税法鑑定意見書、各種ＦＡＳ業務鑑定意見書作成等々を主力業務としている（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）