財産評価基本通達の定めによらないことが正当に認められる「特別の事情」とは何か？
もくじ情報：本件土地には所有者、借地権者および複数の住宅所有者である転借権者が存するため、更地化するには複雑な権利関係を整理しなければならない「特別の事情」があるとした事例（沖裁（諸）平１７第１８号・平成１８年６月１５日）；本件鑑定評価額は、取引事例における事情補正が不適切で、かつ地域要因の比較に合理性が欠けているので、適正な時価とは認められないとした事例（東裁（語）平２５第９８号・平成２６年３月２６日）；請求人は、相続により取得した土地の価額は鑑定評価額が相当であると主張するが、鑑定評価には比準価格、収益価格等において合理性が認められないので、評価通達の定めによらないことが正当と認められる「特別の事情」があるとは認められないとした事例（東裁（諸）平２５第１６号・平成２５年７月１８日）；本件土地が存する地域では、近年分譲マンションの建設がないにもかかわらず、マンションの建築を想定した開発法を採用し、その価格を関連付けて求めた鑑定評価額は無理があり不適切であるとされた事例（東裁（諸）平８第１１３号・平成８年１２月１９日）；請求人鑑定評価により求められた比準価格および収益価格は合理性を有するとは認められないとされた事例（東裁（諸）平２４第６９号・平成２４年１０月５日）；請求人は、本件土地等は一画地の造成前宅地として評価すべきと主張するが、本件借地と本件土地を一画地とし、本件畑を一画地として各々を別々に評価するのが相当であり、「特別な事情」があるとはいえないとした事例（大裁（諸）平２３第１１号・平成２３年１０月３日）；請求人の鑑定書に採用された取引事例が不適当であり、なおかつ、地域要因の格差率等に誤りが認められるので、請求人鑑定書は採用できないとした事例（大裁（諸）平１８第７４号・平成１９年４月２３日）；市街化調整区域に存する本件土地は、幅員約２５ｍの国道に接面する店舗兼居宅に供されており、本件土地と類似する地域の取引事例を採用すべきであるとした事例（関裁（諸）平１４第９７号・平成１５年４月２５日）；請求人の主張する鑑定評価額は、マンションの建替えに係る個別的要因が検討されていないなどの誤りがあることから、本件不動産の価額は評価通達の定めにより評価することが相当とした事例（東裁（諸）平２５第６９号・平成２５年１２月６日）；本件土地の存する地域は、借地権割合が７０％で、借地権の取引が成熟した地域にあって、なおかつ

小林　穂積(コバヤシ　ホズミ)
不動産鑑定士・宅地建物取引士。大和ハウス工業本社等を経て不動産鑑定士事務所等を設立し、現在、株式会社アプレイザル総研代表取締役。不動産鑑定士・宅地建物取引士としての不動産に関する専門知識を活かし、相続に係る土地の時価評価、相続に絡むコンサルタント業務を得意とする。また、法人・個人所有の不動産や底地・借地権、有効活用に絡む問題解決に尽力する傍ら、執筆活動やセミナー等の講師としても活躍中である（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）