内容紹介：トランプ独裁を活用せよ！この歴史的大転換を逃すな！元・内閣官房参与にして、日本経済の表裏を知り尽くす著者によるトランプ独裁を追い風にして日本を再生するための８つの緊急提言（１）　財政規律の適正化（２）　１７８万円への壁引き上げ（３）　ガソリン税減税・消費税減税（４）　国土強靱化・地方創生投資の拡大（５）　地方支援（地方交付税交付金）の充実（６）　重要公共サービスの賃金引き上げ（７）　トランプ政権との連携を通した「協調的保護主義」の推進（８）　トランプ政権と連携を通した「過剰医療」の適正化＊＊＊前書きよりトランプ政権誕生を起爆剤に、日本大復活へ「失われた３０年」皆さんも、このフレーズを何度目にしたことでしょうか。日本は１９９０年代初頭のバブル崩壊以来、経済の停滞が続いてきました。この３０年間、欧米の多くの国では賃金が２倍程度にまで上昇しましたが、日本は横ばいのままです。２０００年には世界２位だった１人当たりのＧＤＰ（国内総生産）は、韓国にも抜かれ、２０２３年にはＯＥＣＤ加盟国中２２位に転落しました。日本はかつてのような豊かな国から転がり落ち続けています。このままでは日本は「経済小国」になってしまいかねません。出口の見えない低成長にあえぐ日本にとって、トランプ政権誕生は危機にもなれば、好機にもなりえます。世界に大きな影響力を持つアメリカの政治がトランプ政権誕生によって転換し、日本の政治的・経済的・外交的・安全保障的環境が激変するからです。トランプ政権が誕生した今、それによって引き起こされる世界的な変化をチャンスととらえ、日本復活の起爆剤にすることは可能なのであり　そして実際に我が国日本は日本の自力を全力で投入し　それを実現すべきなのです。グローバリズムや脱炭素、ＬＧＢＴといった近年、世界を覆いつくしてきた社会経済的、思想的流れがトランプ革命によって大転換しようとしています。トランプ革命にはどのような歴史的意味があるのか？日本は、トランプとどのように対峙すればいいのか？日本が復活するためには、どのような政策を選択すればいいのか？それを、この本で解き明かしたいと思います。
トランプ独裁を利用せよ！この歴史的大転換を逃すな！元・内閣官房参与にして、日本経済の表裏を知り尽くす著者による８つの緊急提言。
もくじ情報：第１章　アメリカの民衆が立ち上がった「トランプ革命」（「自由の国」アメリカはリベラル国家；教会に通うアメリカ人が激減　ほか）；第２章　暴走する資本主義に立ち向かうトランプ（アカデミズムもジャーナリズムも資本主義と戦うために生まれた；東西冷戦後にはびこり始めたネオリベラリズム　ほか）；第３章　米・中・財トリプル傀儡で沈みつつある日本（岸田政権で国民は貧困化；増え続ける国民の負担　ほか）；第４章　日本再生のための８つの戦略（財政規律の適正化；「１７８万円の壁」への引き上げ　ほか）；対談　日本はトランプ政権と連携して、保守・保護主義を世界に広めるべきだ。　渡瀬裕哉（国際政治アナリスト、早稲田大学公共政策研究所招聘研究員）×藤井聡

藤井　聡(フジイ　サトシ)
京都大学大学院工学研究科教授、京都大学レジリエンス実践ユニット長。１９６８年１０月１５日、奈良県生駒市生まれ。京都大学工学部を卒業後、スウェーデンのイエテボリ大学心理学科で客員研究員として研究を行い、その後、東京工業大学教授等を経て現職に至る。２０１２年から２０１８年まで安倍内閣の内閣官房参与を務め、国土強靭化政策の推進に貢献。専門は国土計画や経済政策などの公共政策論で、文部科学大臣表彰をはじめ、土木学会論文賞や日本行動計量学会林知己夫賞など数多くの受賞歴がある。２０１８年からは、雑誌『表現者クライテリオン』の編集長を務め、政治・経済・社会・文化に関する論考を発信し続けている（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）