歴史的とも言える大きな変化が同時に発生し、国際情勢が混迷を極める中、国交正常化６０周年の節目を迎える日韓の協力の重要性はこれまで以上に高まっている。日本経済新聞の歴代ソウル特派員や現役記者、日本経済研究センターの研究員が、これまでの歩みや国際情勢、経済社会の動向を踏まえ、新たな関係をどう構築すべきか、その課題を明らかにする。
もくじ情報：第１章　日韓経済「主従・競合」から相互依存へ―政治の安定、重み増す；第２章　韓国産業史における「日本ファクター」―関係変化で問われる経済安保の協業；第３章　ポスコ誕生秘話が示す日韓協力の可能性―産業分野の相互補完関係を強固に；第４章　半導体メガクラスターと日韓供給網―先端技術を支えるパートナーシップ；第５章　日韓コンテンツ・文化産業の協業可能性―若者の交流が拓く、新たな連携の形；第６章　人口減少問題に向き合う日韓―問われる価値観の変化への対応；第７章　日韓自治体、友好親善から課題解決へ―強まる実践志向；第８章　日韓が探る安保協力の結節点―アジア平和への役割とハードル；第９章　第２２代韓国総選挙と日韓外交への示唆―変わる韓国世論、「反日」の先を読む

伊集院　敦(イジュウイン　アツシ)
日本経済研究センター首席研究員。早稲田大学卒業後、日本経済新聞社に入社。ソウル支局長、政治部次長、中国総局長、編集委員などを経て現職。ジョージワシントン大学客員研究員などを歴任。専門は東アジアの国際関係、経済安全保障、中国・朝鮮半島の政治経済（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）