内容紹介：接触８割削減の科学的根拠を問う「百年に一度の災禍」に向かい、社会経済活動を大幅に止める未曾有の対応をとった政策過程の検証は、まだ十分ではない。医学以外の専門的知見が政策決定に反映しにくい構造の歪みを指摘。社会経済活動とのバランスをとる対策の在り方を、経済学者が経済学的視点から解説する。次の危機に備えてわれわれが知るべきことを明らかにする注目の一書！科学的根拠に基づく政策形成は、どの程度の合理性をもって行われたのか。コロナ禍における日本の政策対応を、ＥＢＰＭ（合理的根拠に基づく政策形成）の視点・経済学の二側面から検証。医療政策の構造的な歪みや不確実な数理モデルを無批判に受け入れた政策決定プロセス、費用対効果の検証の軽視などの問題点を鋭く指摘し、感染症対策と経済活動のバランスを再考する知見を提示する。対コロナ政策への、経済学からのメッセージ。「コロナ」はまだ完全に終息してはいない！　次の波がやってきたときに、果たしてわれわれは、今回の経験を活かして、うまく対応できるのか－－この問いに対して本書は説得力のある指針を明示する。本書は著名な経済学者の初の単著。医療経済学会会長を務めた経験も踏まえ、現場と理論の両面に精通した著者だからこそ書ける、得心の内容！
接触８割削減の科学的根拠を問う。「百年に一度の災禍」に向かい、社会経済活動を大幅に止める未曾有の対応をとった政策過程の検証はまだ十分ではない。医学以外の専門的知見が政策決定に反映しにくい構造の歪みを指摘。社会経済活動とのバランスをとる対策の在り方を、経済学者が経済学的視点から解説する。次の危機に備えてわれわれが知るべきことを明らかにする注目の一書！
もくじ情報：われわれは合理的に対応したのか；第１部　ＥＢＰＭの視点（「接触８割削減」の科学的根拠；「接触８割削減」の代替案の説明；「接触８割削減」の検証可能性；基本再生産数の変更）；第２部　経済学の視点（健康と経済のトレードオフ；第１波対策の効果と費用；対策の負荷の偏在；行動を理解する）；より良い選択肢はあったのか

岩本　康志(イワモト　ヤスシ)
１９６１年生まれ。８４年京都大学経済学部卒業、８７年大阪大学大学院経済学研究科博士後期課程退学、９１年大阪大学経済学博士。大阪大学社会経済研究所助手、同大学経済学部講師、京都大学経済研究所助教授、一橋大学大学院経済学研究科教授を経て、２００５年より東京大学大学院経済学研究科教授・公共政策大学院教授。この間、日本学術会議会員、国立国会図書館専門調査員、日本経済学会理事、日本財政学会常任理事、医療経済学会理事、同会長等を歴任。２００８年日本経済学会・石川賞受賞。主な業績　『社会福祉と家族の経済学』（編著、東洋経済新報社、第３回ＮＩＲＡ大来政策研究賞受賞）。『健康政策の経済分析』（共著、東京大学出版会、第６０回日経・経済図書文化賞受賞）など（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）