学校だけが義務教育の提供主体なのか。不登校が増え、フリースクールなど学校外での教育にも注目が集まり、個別のニーズを尊重する機運が高まっている現在、義務教育段階で「学校に行かない」という選択にはどこまで現実味があるのか。その場合、それはどのような条件下で認められるべきなのか。家庭での義務教育が珍しいものでなく、議論の蓄積も厚い米国のホームスクールの歴史、制度、現状を伝え、今後の日本の改革に示唆を与える初の研究書。
もくじ情報：序章；第１部　米国ホームスクール制度の展開と現在（全州における合法化と規制緩和；現行の規制制度と支援制度；アイオワ州の多元的制度と支援プログラム）；第２部　ホームスクールへの国家関与をめぐる制度構想（子どもの利益確保を目的とするホームスクール制度構想の誕生；国家の保障能力と広範な合意を重視するホームスクール制度構想；親の責任を重視するホームスクール制度構想；ホームスクール制度論の論点と基本概念）；終章

宮口　誠矢(ミヤグチ　セイヤ)
１９９２年生。東京大学大学院教育学研究科博士後期課程修了。博士（教育学）。専門は教育行政学、教育制度論。２０２０年度日本教育行政学会研究奨励賞受賞。日本学術振興会特別研究員ＤＣ、フルブライト奨学生、インディアナ大学ブルーミントン校客員研究員を経て、２０２３年より東北大学特任研究員／日本学術振興会特別研究員ＰＤ。ホームスクール国際研究センター（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｅｎｔｅｒ　ｆｏｒ　Ｈｏｍｅ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ）でアジア圏唯一の連携研究者。本書が初の単著（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）