法律および条令により整備され、国や自治体において定着してきた情報公開制度。しかし、情報公開法には「知る権利」は依然明記されていない。はたしてこの制度は、市民にとって使い勝手がよく、民主主義に資する運用がなされているのだろうか。開示請求の当事者から相談を受け、実際に訴訟にかかわった著者が、判例を通じて市民視点で情報公開制度を検証する。
もくじ情報：第１部　情報公開訴訟における判例分析（一般廃棄物多量排出事業所リストと法人情報該当性；「会派代表者会議記録メモ」と題する文書が、弘前市情報公開条例の「公文書」に該当するとされた事例；議会運営委員会協議会録音記録開示請求事件；技能表彰関連情報公開訴訟）；第２部　情報公開制度における課題と検討（行政機関情報公開法５条５号の「審議、検討又は協議」情報の解釈をめぐって―「災害廃棄物受入地方公共団体リスト一部不開示決定取消訴訟」大阪地裁２０１４［平２６］年１２月１１日判決を素材に；行政機関の保有する裁判記録の開示に関する一考察；情報公開制度にかかる憲法的統制の一考察―「職権取消し・撤回」と「訴えの利益」の消長の事例研究を中心に）

小林　直樹(コバヤシ　ナオキ)
青森公立大学教授。１９９６年法政大学法学部法律学科卒業、２０００年獨協大学大学院法学研究科法律学専攻博士前期課程修了、２００４年同大学院同研究科同専攻博士後期課程単位取得退学。２００７年奈良産業大学ビジネス学部（現奈良学園大学）専任講師、２０１０年准教授、２０１３年姫路獨協大学法学部准教授、２０１９年同大学人間社会学群現代法律学類教授を経て、現在に至る（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）