ドイツ法からの日本への貴重な示唆。公共放送の任務とは何か。多くの判例・学説の蓄積があるドイツ放送法に手がかりに、ドイツにおけるオンライン・コンテンツ規制の内実と運用、および紛争解決方法をめぐる判例・学説の議論を明らかにする。「ジャーナリズム上の付加価値」（ｐｕｂｌｉｚｉｓｔｉｓｃｈｅｒ　Ｍｅｈｒｗｅｒｔ）の基準等、重要な考え方を、広く紹介。研究者から放送業界関係者まで広く有用の書。
もくじ情報：序章；第１部　公共放送の意義と「放送」の概念（基本法５条１項にいう「放送の自由」の基本権と公共放送の意義；法律上の「放送」概念と「免許不要な」放送）；第２部　ドイツにおける公共放送のオンライン・コンテンツ規制の歴史および法的枠組み（公共放送のオンライン・コンテンツ配信の現状および法規制の歴史；第１２次放送州際協定（２００９年６月１日発効）によるオンライン・コンテンツ規制と「三段階テスト」の導入；第２２次放送州際協定（２０１９年５月１１日発効）およびメディア州際協定（２０２０年１１月７日発効）による改正の内容）；第３部　公共放送（ＮＤＲ）のオンライン・アプリ「Ｔａｇｅｓｓｃｈａｕ‐Ａｐｐ」の「プレスとの類似性」をめぐる判例の展開（ケルン地方裁判所の２０１２年９月２７日判決；ケルン上級地方裁判所の２０１３年１２月２０日判決；連邦通常裁判所の２０１５年４月３０日判決；ケルン上級地方裁判所の２０１６年９月３０日判決）；第４部　公共放送（ＳＷＲ）のニュース・アプリ「Ｎｅｗｓｚｏｎｅ」の「プレスとの類似性」をめぐる判例の展開（シュトゥットガルト地方裁判所の２０２２年１０月２１日判決（仮処分事件の第一審判決）；シュトゥットガルト地方裁判所の２０２４年１１月１４日判決（本案訴訟の判決））；第５部　公共放送のオンライン・コンテンツをめぐる紛争と調停手続（シュトゥットガルト上級地方裁判所の２０２３年６月２８日判決（仮処分事件の控訴審判決）―紛争解決手続としての調停制度について；メディア州際協定３０条７項６文にいう調停手続と確認の訴え）；結論

杉原　周治(スギハラ　シュウジ)
１９７４年栃木県に生まれる。現在、愛知県立大学外国語学部准教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）