法人税法をマスターするコツは“計算と理論の同時学習”。法人税は、法人税法という法律に基づき課税されるものであり、法人税法の条文に基づいた理論がある。そして、法人の所得に対し課税されるものであり、法人の所得は企業会計の利益を調整して計算する方法を採用しているため、企業会計を考慮する必要がある。したがって、法人税法の学習には、企業会計の理論と法人税法の理論、そしてこれらの差異から生じる調整に関する理論の学習が重要となる。また、法人税法では、所得を得た法人が自ら申告・納付を行う申告納税方式を採用している。このため、上記の理論の学習に加え、課税所得の計算（別表四）や納付する法人税額の計算（別表一）の作成を行う必要があり、計算の学習が必要となる。本書は、これらの計算と理論を同時に学習できるように工夫されている。第１０版では、令和８（２０２６）年度税制改正をフォローするとともに、よりわかりやすくなるように内容を見直している。
もくじ情報：第１章　法人税法の基礎的事項；第２章　所得金額と法人税額の計算；第３章　益金の額と損金の額；第４章　交際費等；第５章　寄附金；第６章　同族会社に対する課税と役員給与の損金不算入；第７章　租税公課；第８章　受取配当等の益金不算入と所得税額控除；第９章　有価証券；第１０章　棚卸資産；第１１章　減価償却；第１２章　圧縮記帳；第１３章　繰延資産；第１４章　貸倒損失と貸倒引当金；第１５章　その他の項目；補章　組織再編税制、グループ法人税制、国際課税

金子　友裕(カネコ　トモヒロ)
明治大学大学院経営学研究科博士後期課程修了、博士（経営学）。明治大学助手、岩手県立大学講師・准教授、東洋大学准教授を経て、東洋大学教授（現職）。大学入試センター試験委員、全国経理教育協会税法検定試験主任者、税理士試験委員等を歴任（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）