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出版社名:東信堂
出版年月:2026年3月
ISBN:978-4-7989-2029-0
212P 21cm
複合化する脅威と国際法 国際犯罪組織・テロ・武力紛争
福井康人/著
組合員価格 税込 2,871
(通常価格 税込 3,190円)
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内容紹介・もくじなど
混迷する世界、試される国際法。絶え間なく生起する国際組織犯罪、テロ、武力紛争…これらは今や相互に重なり合い、その境界を曖昧にしている。資金調達、組織構造、活動手段の面で連関するこうした「複合化する脅威」に対して、従来の法的枠組みでは十分に捉えきれない事象が顕在化している。本書は、非国家主体や準国家、さらには越境犯罪の拡大を視野に収めつつ、条約・判例を手がかりとして、国際法がいかに対応できるのかを検討する。
もくじ情報:第1部 国際組織犯罪(不正薬物規制条約とその国内実施;国際組織犯罪防止条約の概要と課題;腐敗防止に関連する条約の概要と課題;FATF勧告による「拡散金融」対策を事例として;サイバ…(続く
混迷する世界、試される国際法。絶え間なく生起する国際組織犯罪、テロ、武力紛争…これらは今や相互に重なり合い、その境界を曖昧にしている。資金調達、組織構造、活動手段の面で連関するこうした「複合化する脅威」に対して、従来の法的枠組みでは十分に捉えきれない事象が顕在化している。本書は、非国家主体や準国家、さらには越境犯罪の拡大を視野に収めつつ、条約・判例を手がかりとして、国際法がいかに対応できるのかを検討する。
もくじ情報:第1部 国際組織犯罪(不正薬物規制条約とその国内実施;国際組織犯罪防止条約の概要と課題;腐敗防止に関連する条約の概要と課題;FATF勧告による「拡散金融」対策を事例として;サイバー・セキュリティ及び関連する国際条約等の法的枠組み);第2部 テロ関連(第4次FATF対日審査への対応と審査後の課題;対テロ条約の共通構成―爆テロ防止条約を例として;大量破壊兵器の不拡散措置としての2010年北京条約;テロ資金供与防止条約とその実効的な国内実施;テロと武力紛争:ロシアのウクライナ侵攻から見て)
著者プロフィール
福井 康人(フクイ ヤスヒト)
外務省(昭和62年4月~平成27年3月)。広島市立大学平和研究所(平和学研究科)准教授(平成27年4月~平成26年3月)。(国立研究開発法人)日本原子力研究開発機構(令和2年4月)にて研究職として勤務後、現在はフリーランスの国際安全保障研究家として活動中。同志社大学法学部法律学科卒(学位:LLB)。グルノーブル第2大学法学部大学院修了(学位:国際安全保障・防衛)(平成21年9月)。パリ(パンテオン・ソルボンヌ)第一大学大学院国際法・EU法専攻(学位:博士(法学)Docteur en Droit)平成26年6月(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたも…(続く
福井 康人(フクイ ヤスヒト)
外務省(昭和62年4月~平成27年3月)。広島市立大学平和研究所(平和学研究科)准教授(平成27年4月~平成26年3月)。(国立研究開発法人)日本原子力研究開発機構(令和2年4月)にて研究職として勤務後、現在はフリーランスの国際安全保障研究家として活動中。同志社大学法学部法律学科卒(学位:LLB)。グルノーブル第2大学法学部大学院修了(学位:国際安全保障・防衛)(平成21年9月)。パリ(パンテオン・ソルボンヌ)第一大学大学院国際法・EU法専攻(学位:博士(法学)Docteur en Droit)平成26年6月(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)