日本の防衛産業における国際研究・開発（Ｒ＆Ｄ）と武器輸出三原則など法的制約からの模索。米国の日本に対する防衛費ほか安全保障コストの負担増の要求や既存のミサイル防衛システムの陳腐化、ハイテク化に伴う高度な装備の開発・配備の必要性など、日本の防衛産業・技術政策に関する回顧と課題を検証し、総合的な未来展望を考える。
もくじ情報：第一部　防衛産業政策の障害と対処（防衛研究・開発における日本の国際協力の展望―必要性、機会と課題；いかに海外からの非常に割高な防衛装備品の輸入をやめるか）；第二部　情報保全法制の整備と課題（「特別秘密」概念の問題と課題―「秘密保全法案」の争点として；日本の情報保全体制を深化させる―国内法制整備の必要性）；第三部　軍事ハイテク能力の強化と課題（多国間の防衛研究・開発への日本の参画促進―技術移転と知的財産権問題の戦略的管理に対する日本のアプローチ；次期戦闘機と日英伊国際開発プロジェクト―その諸条件の優先順位とリスク管理を考える）；第四部　サイバーセキュリティ法制の整備と課題（日本のサイバーセキュリティ戦略の欠点と展望―「平和国家」体制の桎梏への対応を考える）；結語　今後の課題

松村　昌廣(マツムラ　マサヒロ)
１９６３年、神戸市生まれ。関西学院大学法学部政治学科卒。米オハイオ大学にて政治学修士号（ＭＡ）、米メリーランド大学にて政治学博士号（Ｐｈ．Ｄ．）。現在、桃山学院大学法学部教授、平和・安全保障研究所研究委員。この間、ハーバード大学オーリン戦略研究所ポストドクトラル・フェロー、米国防大学国家戦略研究所客員フェロー、ブルッキングス研究所北東アジア政策研究センター客員フェロー、防衛省行政事業レビュー外部有識者委員などを務めた。専門は国際政治学、国家安全保障論。研究の焦点は日米同盟政策、防衛産業政策、軍事技術開発政策、軍事情報秘密保全政策など。２００１年国際安全保障学会最優秀論文賞（神谷賞）、２００５年同会防衛著書出版奨励賞（加藤賞）受賞（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）